2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
さらに、巨額の投資が必要ということになると、耕作放棄地化していく部分をとめる力になっていかないんじゃないかという懸念を持っております。 さらに、豪雪地帯における課題。
さらに、巨額の投資が必要ということになると、耕作放棄地化していく部分をとめる力になっていかないんじゃないかという懸念を持っております。 さらに、豪雪地帯における課題。
このような意味で、やはり非食用の用途向け、特に飼料用米の生産を増やしていくということで水田の耕作放棄地化を防いでいくということも極めて重要だと思います。政府として飼料用米の振興をどのように進めていくのかについてお伺いしたいと思います。
この円滑化団体のメリットとして、多数の農地所有者と交渉しなくても、円滑化団体と協議すれば、規模拡大、面的集積を実現できる、公的機関が調整することにより、近所の農家には貸したくないなどの心理的抵抗感やあつれきを緩和することができる、みずから受け手を探せない者の農地を耕作放棄地化せず、確実に受け手につなげることができるとしています。もう御案内のとおりだと思います。
私は、これをやると一気に離農と耕作放棄地化が進んでしまう気がするんです。これを農地バンクで受けるということなんですけれども、ある意味、多分、どんどん集まってきますよ。
現地というのは、福島県喜多方市の雄国地区で実施をされた国営総合農地開発事業の農地であるわけでありますが、既にこの雄国地区全体で五十八ヘクタールが遊休農地化、耕作放棄地化している。
これは、このような参入した企業だけではなくて、通常の農業経営の場合にもあるわけでございますけれども、やはり今回のこのようなケース、これはもともと、撤退等以前に耕作放棄地化するところも同じでございますが、まずは幅広い担い手というものを見つけるような制度改正をしていくということが大きな点だろうと思います。
企業の撤退に対する担保や耕作放棄地化防止策はどのように講じられているのか、きのうの参考人質疑においてもこの点の懸念というものを訴えられておったと思いますけれども、答弁願いたいと思います。
そして、五番目の写真が、ほぼ三年ぐらいたってやっとウドが栽培できるようになったというような状況の写真であるわけですが、これが、平成十四年時点でこの雄国地区全体の三割にも相当する五十八ヘクタールが遊休農地あるいは耕作放棄地化している。
それに加えて、多少しつこい質問になりますが、今年度の耕作放棄地の実地調査というのが完了すれば、結局、これまで国営で農地を造成してきたその全体の面積、それに対して現状はこういう状態で全く未使用の農地も含めて耕作放棄地化している、そういった農地の面積というのは正確に把握できるという理解でよろしいですね。
また、いったん入るけれども、すぐ耕作放棄地化するんじゃないかということもございましたけれども、そういう弊害もなくて、すなわちデメリットはございませんでした。 地元がどういうふうに思っているかということでございます。
その原因は、やはり高齢化と労力不足、これが一番大きな原因でございまして、基幹的農業従事者のうち実に五四％が六十五歳以上ということで、遺憾ながら耕作放棄地化が進んでおるという現状にございます。この問題と高齢化の問題は、表裏一体でございます。
そして、今委員がお尋ねございましたように、この土地持ち非農家のその土地が耕作放棄地化するという問題が非常に大きな問題ととらえております。それがこの四十七万四千ヘクタールのうち十三万三千ヘクタールということでございまして、比率にいたしますと二八・一％ということでございますので、やはりこの面での対策が非常に重要になっているということは、私どもも十分認識をしております。